固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/11/26 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2015/11/26 9:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
工具、器具及び備品	364	-
計	364	-

2015/11/26 9:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
建物	13,964千円	21,497千円
工具、器具及び備品	211	212
長期前払費用	285	-
計	14,461	21,709

2015/11/26 9:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/11/26 9:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加し、76億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少して27億41百万円となりました。主な変動要因は、設備投資や法人税等の支払い等により現金及び預金が6億59百万円減少した一方、商品及び製品が1億60百万円、原材料及び貯蔵品が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億84百万円増加し、49億49百万円となりました。主な変動要因は、新店出店や改装の実施による建物及び構築物の増加、京都市中心部の自社ビル竣工等により有形固定資産及び投資不動産が9億48百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ1億48百万円増加し、23億39百万円となりました。

2015/11/26 9:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
期首残高	194,020千円	198,930千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,265	9,178
時の経過による調整額	469	387

2015/11/26 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
④ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2015/11/26 9:02