建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2016/11/28 9:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	21,497千円	22,560千円
工具、器具及び備品	212	2,185

2016/11/28 9:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規店舗内部造作の増加	174,343千円
工具、器具及び備品	新規店舗什器の増加	113,692千円
	情報システム機器の増加	17,045千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉鎖店舗等内部造作の減少	124,802千円
工具、器具及び備品	閉店店舗什器の減少	17,838千円
建設仮勘定	本勘定への振替によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2016/11/28 9:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	横浜市都筑区他、合計6物件	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2016/11/28 9:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億60百万円減少し、73億29百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億58百万円減少し、24億82百万円となりました。主な変動要因は、設備投資や法人税等の支払い等により現金及び預金が1億38百万円、商品及び製品が90百万円それぞれ減少した一方、原材料及び貯蔵品が44百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、48億47百万円となりました。主な変動要因は、退店による建物及び構築物の減少等により有形固定資産が1億8百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ5億42百万円減少し、17億97百万円となりました。

2016/11/28 9:10

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/11/28 9:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
④ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2016/11/28 9:10