#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2016/11/28 9:10
#2 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度の売上高は68億24百万円(前期比4.3%減)となりました。既存店売上前期比が97.9%と減少したことに加えて、店舗数減少も減収要因となっております。また、新たに取り組んだインポート商品をはじめとする高価格帯商品について、評価損89百万円を売上原価に計上しております。次に、販売費及び一般管理費については、旗艦店の出店や前期に実施した「オンリー」業態への改装に伴う設備投資により減価償却費等が増加いたしましたが、店舗数減により地代家賃が減少したこと等により、37億28百万円(同0.7%減)となりました。
利益面については、営業利益は4億35百万円(同44.2%減)、経常利益は6億22百万円(同27.5%減)となりました。また、「オンリープレミオキョート」分87百万円を含め、減損損失を計1億18百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2億77百万円(同40.3%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/11/28 9:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は68億24百万円(前連結会計年度比3億6百万円減)となりました。また、売上原価は26億59百万円(同63百万円増)、販売費及び一般管理費は37億28百万円(同26百万円減)となりました。この結果、営業利益は4億35百万円(同3億44百万円減)となりました。
営業外収益については2億51百万円(同1億45百万円増)となりました。営業外収益のうち主なものは、協賛金収入が62百万円、受取賃貸料が1億74百万円であります。営業外費用については63百万円(同37百万円増)となりました。これらの結果、経常利益は6億22百万円(同2億36百万円減)となりました。
2016/11/28 9:10
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
④ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2016/11/28 9:10