建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2017/11/29 13:59

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	-千円	△119千円
土地	-	14,882

(注)建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2017/11/29 13:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物	22,560千円	2,378千円
工具、器具及び備品	2,185	3,054

2017/11/29 13:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規店舗内部造作の増加	189,739千円
工具、器具及び備品投資不動産	新規店舗什器の増加投資不動産への振替	81,717千円725,121千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉鎖店舗等内部造作の減少	2,830千円
	倉庫建物の売却	38,721千円
	投資不動産への振替	239,911千円
工具、器具及び備品	閉店店舗什器の減少	3,054千円
土地	倉庫土地の売却	69,401千円
	投資不動産への振替	485,210千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2017/11/29 13:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

用途	場所	種類
営業店舗	福岡市中央区他、合計6物件	建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

2017/11/29 13:59

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/11/29 13:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2017/11/29 13:59