- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/11/27 11:03- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2020/11/27 11:03 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※3
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 無形固定資産 | 3,000 | - |
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/27 11:03 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/11/27 11:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億49百万円増加し、95億62百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加して49億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が借入等により11億8百万円、商品及び製品が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得により、土地が2億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、46億61百万円となりました。
(負債合計)
2020/11/27 11:03- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 期首残高 | 186,001千円 | 203,212千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 31,885 | 23,446 |
| 時の経過による調整額 | 138 | 60 |
- #8 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社におきましても、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年8月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
2020/11/27 11:03- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年8月期末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2021年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
2020/11/27 11:03- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2020/11/27 11:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/11/27 11:03- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2020/11/27 11:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
