有価証券報告書-第42期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30%前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年1回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。
当事業年度(平成30年8月期)の期末配当金は、上記方針に基づき普通配当については1株当たり35円(連結配当性向29.9%)といたします。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年11月27日 定時株主総会決議	170,342	35