四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおきましても、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定され、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年12月末に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年1月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
(株式併合について)
当社は、2021年8月18日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBО)(注)の一環として行われる株式会社紳士服中西(以下「公開買付者」あるいは「紳士服中西」といいます。)による当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。当該決議は、本公開買付価格が、当社の株主にとって妥当であり、本公開買付けは、株主に対し、合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断したものです。
本公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付(本公開買付けの決済の開始日)で親会社の異動が生じております。当該結果を受けて、2021年11月26日の取締役会において、株式併合について、2021年12月27日開催の当社の臨時株主総会に付議することを決議しております。これは、本公開買付け自体は成立しましたが、紳士服中西は当社の総株主の議決権の数の90%以上を取得するに至らなかったことから、当社は紳士服中西の要請を受け、当社の株主を紳士服中西のみとし当社株式を非公開化するために、当社株式1,610,806株を1株に併合する株式併合を当臨時株主総会に付議することを決議したものです。なお、当臨時株主総会において同議案は承認可決されております。
これらの手続の過程において、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年1月18日に上場廃止となる予定です。
(注)「マネジメント・バイアウト(MBО)」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
I.株式併合の要旨
(1)株式併合の日程

1.臨時株主総会基準日公告	2021年10月27日(水曜日)
2.臨時株主総会基準日	2021年11月12日(金曜日)
3.取締役会決議日	2021年11月26日(金曜日)
4.臨時株主総会開催日	2021年12月27日(月曜日)
5.整理銘柄指定日	2021年12月27日(月曜日)
6.当社株式の最終売買日	2022年1月17日(月曜日)(予定)
7.当社株式の上場廃止日	2022年1月18日(火曜日)(予定)
8.本株式併合の効力発生日	2022年1月20日(木曜日)(予定)

(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
当社株式1,610,806株を1株に併合します。
③減少する発行済株式総数
4,832,415株
(注)当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、2022年1月19日付で自己株式1,139,582株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
④効力発生前における発行済株式総数
4,832,418株
⑤効力発生後における発行済株式総数
3株
⑥効力発生日における発行可能株式総数
12株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、紳士服中西以外の当社の株主の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を紳士服中西のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2022年1月18日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第2項の準用する会社法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である765円を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できるような価格を設定する予定です。