四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
(追加情報)
(賞与引当金)
前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては支給確定額41,515千円を流動負債(その他)に含めて計上しております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の33.0%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,554千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(賞与引当金)
前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度末においては支給確定額41,515千円を流動負債(その他)に含めて計上しております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の33.0%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,554千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。