四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
まず、平成29年10月に東京本部を新設し、営業・商品本部の主な機能を京都の本社から東京本部事務所に移管しました。これにより首都圏での出店拡大とIT部門の機能強化、仕入先やPR広告会社などの取引先との関係強化に取り組んでおります。
次に、商品面につきましては、平成29年6月から販売を開始したミニマルオーダースーツが堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を約2ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、2着で税抜38,000円(1着の場合は税抜28,000円)というリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約2ヶ月でお届けすることができるようになりました。
さらに、ミニマルオーダースーツの販売方法は、これまで難しいと言われてきたオーダースーツのインターネット販売の革新を目指しております。採寸に不安感をお持ちのお客様でも、ご自宅等で当社の特製採寸メジャーを用いて簡単に自己採寸することができ、ご都合の良い時間にインターネットでどこからでも注文して頂くことが可能になりました。ミニマルオーダースーツは販売開始からインターネットと一部店舗での販売数合計で25,000着以上のご注文をいただいており、今後はテーラーメイドスーツにつきましてもインターネットを用いた販売の拡大を図ってまいります。
販売店舗につきましては、ミニマルオーダースーツの販売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」を、平成29年10月に当社で初めて東京・銀座に出店しました。これらを含む出退店および店舗数の状況は、「オンリー(オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は1店舗を出店、1店舗を閉店して43店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む)」は1店舗を出店、3店舗を閉店して19店舗であります。
以上により、当第3四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は62店舗となりました(前期末比2店舗減、前年同期末比1店舗増)。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、テーラーメイドスーツ及びミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移して57億1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのWEB広告実施による販売促進費や、東京本部への人員の異動に伴う費用が増加したことにより29億37百万円(同4.7%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は7億37百万円(同4.0%減)、経常利益は営業外収益に受取賃貸料1億70百万円を計上しましたが、オンリーエポスカードの提携解消に伴い協賛金収入が減少したことから8億68百万円(同5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5億71百万円(同7.2%減)となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億83百万円増加し、79億29百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加して32億46百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が3億30百万円、商品及び製品が1億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新店出店に伴う保証金の差入れにより差入保証金が50百万円増加しましたが、固定資産の減価償却が進んだことにより46億83百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、14億63百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、9億7百万円となりました。主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億40百万円、その他流動負債が60百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が86百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、5億55百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が29百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、64億66百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を5億71百万円計上した一方で、前期の期末配当1億2百万円を実施したことにより、利益剰余金が4億69百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。