四半期報告書-第41期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(代表取締役会長兼社長を除く)及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。
(1)処分の概要
① 処分の期日 平成29年1月17日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 61,200株
③ 処分価額 47,736千円
④ 処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑤ 割当先 取締役 6名 45,000株
(代表取締役会長兼社長を除く)
使用人 6名 16,200株
⑥ その他 当自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
(2)処分の目的及び理由
当社は、平成28年10月24日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、平成28年11月25日開催の当社第40期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役について年額90百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、本制度を当社使用人に対しても導入しております。