3375 ZOA

3375
2026/04/27
時価
25億円
PER 予
6.84倍
2010年以降
2.99-51.08倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.44-0.99倍
(2010-2025年)
配当 予
4.31%
ROE 予
10.15%
ROA 予
6.01%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)2,339,6494,612,2496,861,8149,614,645
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)151,630283,651444,539506,815
2022/06/24 15:04
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 15:04
#3 事業等のリスク
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けて、外出の自粛や営業時間の短縮等により、小売事業では来店客の減少や消費意欲の低下等の影響が出ております。今後も長期にわたって新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと見込まれ、景気や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等が懸念されます。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
2022/06/24 15:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は44,585千円、売上原価は20,001千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,584千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88,416千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 15:04
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
売上高
パソコン本体系1,937,746
周辺機器1,069,133
DOS/Vパーツ1,519,333
ソフト・サプライ862,870
バイク330,405
通信販売3,350,084
サービス&サポート455,446
その他63,086
顧客との契約から生じる収益9,588,104
その他の収益(注)26,540
外部顧客への売上高9,614,645
(注)その他の収益は不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/24 15:04
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/24 15:04
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。
その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスクが予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出ないように取り組んでまいります。
2022/06/24 15:04
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他、パソコンご購入時に顧客ニーズに合わせたサポート事業(初期設定やデータ移行等)は、販売数量の50%超にご利用戴いております。また、HDDをSSDへ換装する「PC復活再生パック」、ご自宅訪問によるPC環境改善(無線LANを設置・設定等)の出張サポート等、様々なメニューの拡充により収益増加につながりました。このサポート事業が業績に貢献しております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は5,907,616千円(前期比6.9%減)となりました。
バイク事業においては、コロナ禍における密にならない移動手段や趣味として人気が上昇しております。ヘルメットやジャケットの試着販売、オイルやケミカル用品等の専門店ニーズは一定数ありますが、通信販売へのシフトが進んだ影響で店頭販売は減少しました。
2022/06/24 15:04
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 15:04
#10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
1.賃貸不動産の状況に関する事項
当社では、静岡県において賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,071千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,540千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:04
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
2022/06/24 15:04
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 15:04

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