・不動産販売事業に関して
販売用不動産の取得に際しては、小売事業に比べて1件当たりの投資金額が大きいため、物件価値の精査、販売計画、リスクと損失の検証等の議論を慎重に行いました。今後も継続して当該事業を拡大させるべく議論を重ねてまいります。
上記の他に、配当や財務戦略に関する協議、経営状況に関する報告を適宜行っております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

販売用不動産

地域別	面積(㎡)	金額(千円)
静岡県	3,264.18	167,290
神奈川県	666.84	96,621
東京都	56.25	50,059
合計	3,987.27	313,970

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#3 事業等のリスク

当社は、不動産の売買事業を展開しております。
経済環境の悪化により不動産市況が停滞し、不動産市場の流動性が低下する場合、当社が保有している販売用不動産が想定した時期及び価格で売却できなくなる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ252,267千円増加し、5,404,406千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が101,322千円、売掛金が115,869千円、販売用不動産が190,457千円それぞれ増加し、商品が46,507千円、土地が47,071千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得(83,706千円)であり、主な減少額は減価償却費(935千円)であります。当事業年度の主な増加額は土地の取得(36,635千円)であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(167,289千円)であります。
3.各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
有形固定資産から販売用不動産への振替
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「構築物」83,583千円及び「土地」83,706千円)を流動資産の「販売用不動産」に振り替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2024/06/21 13:38