- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/08/14 15:33- #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。2025/08/14 15:33
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2025/08/14 15:33- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2025/08/14 15:33 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/08/14 15:33 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/08/14 15:33- #7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/08/14 15:33- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/08/14 15:33- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 9,833千円 | | 9,661千円 |
| 繰延税金負債計 | △24,399 | | △28,839 |
| 繰延税金資産の純額 | 63,537 | | 67,098 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、728,795千円の収入超過(前年同期は337,729千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益435,049千円を計上し、売上債権が66,493千円、仕入債務が144,477千円、棚卸資産が320,861千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/08/14 15:33- #11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は土地の取得(36,635千円)であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(167,289千円)であります。当事業年度の主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振り替え(141,415千円)であります。
3.各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
2025/08/14 15:33- #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/08/14 15:33- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2025/08/14 15:33- #14 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 107,366 | 千円 | 110,268 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,366 | | 110,268 | |
| | | | |
| 退職給付引当金 | 107,366 | | 110,268 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 107,366 | | 110,268 | |
(3)退職給付費用
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/08/14 15:33- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2025/08/14 15:33- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、資金運用については、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/08/14 15:33- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,159.89円 | 2,336.02円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 234.03円 | 236.65円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
