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有報情報

#1 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合 計
	小売事業	不動産事業
パソコン本体系商品	658,537	-	658,537
周辺機器	339,074	-	339,074
ソフト・サプライ	346,795	-	346,795
バイク関連商品	126,319	-	126,319
通信販売	1,868,850	-	1,868,850

(注)その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,454,000	1,454,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,454,000	1,454,000	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インターネット通信販売事業の売上高は1,812,609千円(前年同期比3.0%減)となりました。
インターネット通信販売事業においては、パソコン本体やプリンタ、外付けHDD等のパソコン関連商品の売上と掃除機や電子レンジ等の通信販売で人気のある家電商品の売上が増加しました。
半面、売上の約半分を占めるバイク用品が前年を下回る実績となり、通信販売全体の売上は前年を下回る実績となりました。バイク用品に関しては、酷暑の影響もあり、市場全体が低迷した影響を受けた結果と推測されます。秋から冬にかけて各シーズンの品ぞろえを増やして、下期は挽回できるように取り組んで参ります。

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