資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2014/07/28 15:37

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

2014/07/28 15:37

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/07/28 15:37

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年2月28日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/07/28 15:37

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/28 15:37

#7 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#8 担保に供している資産の注記

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
時価のないもの

2014/07/28 15:37

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/28 15:37

#12 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

固定資産の種類	金額(百万円)
建 物	95
構 築 物	27
工具、器具及び備品	7
リース資産	7
そ の 他	2
合 計	140

なお、資産グループの回収可能価額は売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額を零としております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/07/28 15:37

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	37	百万円	34	百万円
未払役員退職金	63	百万円	63	百万円
有形固定資産	267	百万円	315	百万円
減損損失	162	百万円	147	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△81	百万円	△102	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△96	百万円	△136	百万円
繰延税金資産の純額	752	百万円	787	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/28 15:37

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「商標権」及び「リース資産」は、資産の総額の100分の1以下が継続しており、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「商標権」に表示していた123千円及び「リース資産」に表示していた1,016千円は、無形固定資産の「その他」として組み替えております。

2014/07/28 15:37

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析

2014/07/28 15:37

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	325	百万円	394	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62	百万円	78	百万円
時の経過による調整額	7	百万円	8	百万円

2014/07/28 15:37

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,829	9,725
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	7,829	9,725

2014/07/28 15:37