訂正有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
ドラッグストア事業における販売設備(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
ドラッグストア事業における販売設備(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建 物 | 218 | 136 | 2 | 79 |
| 構 築 物 | 34 | 23 | - | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 261 | 221 | 17 | 22 |
| ソフトウエア | 29 | 27 | - | 2 |
| 合 計 | 545 | 408 | 19 | 116 |
(単位:百万円)
| 当事業年度 (平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建 物 | 218 | 153 | 2 | 63 |
| 構 築 物 | 34 | 25 | - | 9 |
| 合 計 | 253 | 178 | 2 | 72 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1 年 内 | 54 | 20 |
| 1 年 超 | 85 | 64 |
| 合 計 | 140 | 85 |
| リース資産減損勘定の期末残高 | 9 | 1 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 142 | 57 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 14 | 7 |
| 減価償却費相当額 | 118 | 43 |
| 支払利息相当額 | 5 | 3 |
| 減損損失 | 6 | - |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1 年 内 | 830 | 843 |
| 1 年 超 | 2,582 | 2,380 |
| 合 計 | 3,413 | 3,223 |