有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ドラッグストア事業における販売設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建 物	197	180	2	14
構 築 物	34	32	-	2
合 計	232	212	2	17

(単位:百万円)

	当事業年度 (平成30年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建 物	155	153	-	2
構 築 物	34	34	-	0
合 計	190	187	-	2

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1 年 内	17	3
1 年 超	3	-
合 計	21	3
リース資産減損勘定の期末残高	0	-

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
支払リース料	21	15
リース資産減損勘定の取崩額	0	0
減価償却費相当額	17	11
支払利息相当額	0	0

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
1 年 内	824	840
1 年 超	1,859	1,691
合 計	2,683	2,531