商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成25年5月24日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成25年5月28日東北財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成25年10月11日東北財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2014/07/28 15:37

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

部門	金額(百万円)
ヘルスケア(ドラッグ・衛生用品・ベビー用品)	2,233
ビューティケア(化粧品・トイレタリー)	2,452
ホームケア(衣料・日用品)	1,136
コンビニエンスケア(バラエティ・食品)	1,673
合計	7,495

2014/07/28 15:37

#6 主要な設備の状況

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
平成26年2月28日現在

2014/07/28 15:37

#7 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2014/07/28 15:37

#8 引当金の計上基準

(3) ポイント引当金
ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 災害損失引当金

2014/07/28 15:37

#9 業績等の概要

④ コンビニエンスケア部門
食品は菓子、加工食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール、発泡酒、焼酎等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比12.8%増加し、220億8千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2014/07/28 15:37

#10 生産、受注及び販売の状況

2 【仕入及び販売の状況】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、部門別に事業の状況を記載しております。また、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 仕入実績

2014/07/28 15:37

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,290,200	3,290,200	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	3,290,200	3,290,200	-	-

(注) 平成25年11月5日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

2014/07/28 15:37

#12 経営上の重要な契約等

(注) ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。

2014/07/28 15:37

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
平成26年2月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
平成26年2月28日現在

(注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2014/07/28 15:37

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当事業年度末の流動資産は90億9千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億5千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が10億5千5百万円あったことがあげられます。
固定資産は126億5千8百万円となり、前事業年度末に比べ17億5千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が17億1千4百万円あったことがあげられます。

2014/07/28 15:37

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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