建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
ドラッグストア事業における販売設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2015/05/27 14:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 14:59

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
販売設備	建物及び構築物等	山形県東根市他2件	17

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/05/27 14:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は104億4千7百万円となり、前事業年度末に比べ13億5千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が12億3千万円あったことがあげられます。
固定資産は144億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ17億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が15億3千5百万円あったことがあげられます。
流動負債は104億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ13億8千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が8億7千1百万円増加したことや未払金が5億9百万円増加したことがあげられます。

2015/05/27 14:59