#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/01/13 9:35
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1.国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は185億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億2千万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は333億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ46億5千7百万円の増加となりました。
流動負債は143億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ24億1千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が18億8千9百万円増加したことがあげられます。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
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