四半期報告書-第36期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられたものの、欧米などの海外情勢の変化や急激な為替変動など、不安定な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、全体をけん引する建設関連に復興需要の収束の影響が見られるほか、個人消費についても節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に3店舗、青森県に1店舗、秋田県に6店舗、宮城県に8店舗、山形県に2店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県1店舗と青森県1店舗のドラッグストアを退店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は219店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は563億4千8百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は26億1千7百万円(前年同四半期比32.3%増)、経常利益は28億3千7百万円(前年同四半期比30.2%増)、四半期純利益は17億9千9百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.3%増加し、130億5千5百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.3%増加し、97億9千2百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着やストッキング等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.0%増加し、73億2千8百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.7%増加し、261億7千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の流動資産は148億7千万円となり、前事業年度末に比べ28億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が14億2千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が12億円あったことがあげられます。
固定資産は185億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億2千万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は333億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ46億5千7百万円の増加となりました。
流動負債は143億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ24億1千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が18億8千9百万円増加したことがあげられます。
固定負債は51億6千5百万円となり、前事業年度末に比べ7億3千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が6億4千7百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は195億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ31億5千3百万円の増加となりました。
純資産合計は138億3千4百万円となり、前事業年度末に比べ15億3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が15億3百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられたものの、欧米などの海外情勢の変化や急激な為替変動など、不安定な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、全体をけん引する建設関連に復興需要の収束の影響が見られるほか、個人消費についても節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に3店舗、青森県に1店舗、秋田県に6店舗、宮城県に8店舗、山形県に2店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県1店舗と青森県1店舗のドラッグストアを退店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は219店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は563億4千8百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は26億1千7百万円(前年同四半期比32.3%増)、経常利益は28億3千7百万円(前年同四半期比30.2%増)、四半期純利益は17億9千9百万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.3%増加し、130億5千5百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.3%増加し、97億9千2百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着やストッキング等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.0%増加し、73億2千8百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.7%増加し、261億7千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の流動資産は148億7千万円となり、前事業年度末に比べ28億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が14億2千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が12億円あったことがあげられます。
固定資産は185億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億2千万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は333億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ46億5千7百万円の増加となりました。
流動負債は143億9千7百万円となり、前事業年度末に比べ24億1千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が18億8千9百万円増加したことがあげられます。
固定負債は51億6千5百万円となり、前事業年度末に比べ7億3千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が6億4千7百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は195億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ31億5千3百万円の増加となりました。
純資産合計は138億3千4百万円となり、前事業年度末に比べ15億3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が15億3百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。