四半期報告書-第37期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や個人消費の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においても、個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、復興需要が収束しつつあることに加え、チェーンストア業界の競争激化により、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に4店舗、青森県に3店舗、宮城県に5店舗、山形県に1店舗の合計13店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア2店舗を退店し、当第2四半期会計期間末の店舗数は232店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は417億3千7百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は19億6百万円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益は23億1百万円(前年同四半期比24.4%増)、四半期純利益は15億6千9百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.4%増加し、92億8千3百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.8%増加し、71億2千万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は仕上剤や家庭紙、台所用品等が伸張し、衣料品ではタオル類や履物、肌着等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.5%増加し、54億3千2百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料や菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.0%増加し、199億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の流動資産は161億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ24億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が11億6千4百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が9億4千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は199億7百万円となり、前事業年度末に比べ12億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が11億9千3百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は360億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ37億1千2百万円の増加となりました。
流動負債は158億9百万円となり、前事業年度末に比べ25億4千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が21億3千1百万円増加したことがあげられます。
固定負債は46億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ2千4百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は204億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億1千9百万円の増加となりました。
純資産合計は155億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ11億9千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が11億9千4百万円あったことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11億6千4百万円増加し、28億4千7百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億7千4百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。これは、税引前四半期純利益が23億1百万円となったことや仕入債務の増加が21億3千1百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億2千9百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が17億4千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億8千1百万円(前年同四半期は1億2千8百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11億3百万円あったことや配当金の支払額が3億7千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や個人消費の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においても、個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、復興需要が収束しつつあることに加え、チェーンストア業界の競争激化により、厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に4店舗、青森県に3店舗、宮城県に5店舗、山形県に1店舗の合計13店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア2店舗を退店し、当第2四半期会計期間末の店舗数は232店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は417億3千7百万円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益は19億6百万円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益は23億1百万円(前年同四半期比24.4%増)、四半期純利益は15億6千9百万円(前年同四半期比35.9%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.4%増加し、92億8千3百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.8%増加し、71億2千万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は仕上剤や家庭紙、台所用品等が伸張し、衣料品ではタオル類や履物、肌着等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.5%増加し、54億3千2百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料や菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.0%増加し、199億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の流動資産は161億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ24億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が11億6千4百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が9億4千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は199億7百万円となり、前事業年度末に比べ12億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が11億9千3百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は360億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ37億1千2百万円の増加となりました。
流動負債は158億9百万円となり、前事業年度末に比べ25億4千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が21億3千1百万円増加したことがあげられます。
固定負債は46億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ2千4百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は204億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億1千9百万円の増加となりました。
純資産合計は155億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ11億9千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が11億9千4百万円あったことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11億6千4百万円増加し、28億4千7百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億7千4百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。これは、税引前四半期純利益が23億1百万円となったことや仕入債務の増加が21億3千1百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19億2千9百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が17億4千6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億8千1百万円(前年同四半期は1億2千8百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11億3百万円あったことや配当金の支払額が3億7千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。