四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、円高の進行や海外経済の減速感から、企業の設備投資は慎重姿勢が続き、個人消費も力強さを欠くなど、不安定な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、全体をけん引する建設関連に復興需要の収束の影響が見られるほか、個人消費についても節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に1店舗、青森県に1店舗、秋田県に4店舗、宮城県に7店舗、山形県に2店舗の合計15店舗を新規出店いたしました。この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は216店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は376億7千2百万円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は17億2千3百万円(前年同四半期比33.4%増)、経常利益は18億5千万円(前年同四半期比31.1%増)、四半期純利益は11億5千4百万円(前年同四半期比41.0%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.8%増加し、87億2千4百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.1%増加し、65億4千2百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着やストッキング等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.0%増加し、47億8千6百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.6%増加し、176億1千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の流動資産は143億3千2百万円となり、前事業年度末に比べ23億1千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が16億1千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が4億3千3百万円あったことがあげられます。
固定資産は182億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ14億9千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が15億5千2百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は325億4千5百万円となり、前事業年度末に比べ38億4百万円の増加となりました。
流動負債は145億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が19億7千4百万円増加したことがあげられます。
固定負債は48億1千万円となり、前事業年度末に比べ3億8千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が3億3百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は193億5千6百万円となり、前事業年度末に比べ29億4千6百万円の増加となりました。
純資産合計は131億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ8億5千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が8億5千8百万円あったことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ16億1千6百万円増加し、26億1千5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億9千1百万円(前年同四半期比4.2%増)となりました。これは、税引前四半期純利益が18億1千2百万円となったことや仕入債務の増加が19億7千4百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億4百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が19億8千4百万円あったことや無形固定資産の取得による支出が5千5百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億2千8百万円(前年同四半期比84.6%減)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が10億7千2百万円あったことや配当金の支払額が2億9千5百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。