四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、米国の通商政策の変化や近隣諸国の地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの営業基盤であります東北地方においては、復興需要が収束しつつあることに加え、個人消費についても節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県2店舗、青森県1店舗、秋田県1店舗、宮城県1店舗、山形県2店舗、福島県2店舗の合計9店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の100円ショップを退店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は247店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は221億4千万円、営業利益は8億9千9百万円、経常利益は9億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千1百万円となりました。
(参考)前第1四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高11.0%増、営業利益6.6%増となります。前期にあった受取補償金2億5千3百万円の反動により、経常利益16.0%減、四半期純利益13.3%減となります。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は花粉症関連商品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、マスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.9%増加し、48億8千万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.4%増加し、36億8千7百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.9%増加し、42億3千1百万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.9%増加し、93億4千万円となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について、「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については、「ホーム」部門に組替えて記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、388億4千9百万円となりました。
流動資産は167億3百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金19億4千2百万円、商品124億2千8百万円等であります。
固定資産は221億4千6百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物152億7千万円、投資その他の資産41億1百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、216億3千9百万円となりました。
流動負債は163億6千1百万円となりました。主な内訳は、買掛金107億4千4百万円、1年内返済予定の長期借入金22億5千1百万円、未払法人税等3億8千8百万円等であります。
固定負債は52億7千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金40億6千3百万円、資産除去債務9億9千6百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、172億9百万円となりました。
主な内訳は、資本金10億8千万円、資本剰余金13億3千1百万円、利益剰余金147億9千7百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。