四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、円高の進行や海外経済の減速感から、企業の設備投資は慎重姿勢が続き、個人消費にも力強さを欠くなど、不安定な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、全体をけん引する建設関連にも復興需要の収束の影響が見られるほか、個人消費についても節約志向が続き、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを秋田県に3店舗、宮城県に3店舗、山形県に2店舗の合計8店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は209店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は177億7千6百万円(前年同四半期比13.3%増)、営業利益は8億1千5百万円(前年同四半期比33.2%増)、経常利益は8億7千8百万円(前年同四半期比31.0%増)、四半期純利益は5億2千万円(前年同四半期比46.7%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.0%増加し、42億5千8百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.7%増加し、30億9千2百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品ではソックスやタイツ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比16.8%増加し、22億5百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒やビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比16.5%増加し、82億1千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の流動資産は140億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ20億6千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が12億8千5百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が5億9千万円あったことがあげられます。
固定資産は173億6千7百万円となり、前事業年度末に比べ6億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が7億3百万円あったことがあげられます。
流動負債は136億8千4百万円となり、前事業年度末に比べ17億2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が14億4千4百万円増加したことがあげられます。
固定負債は52億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ7億8千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が7億5千4百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は125億5千5百万円となり、前事業年度末に比べ2億2千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が2億2千4百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。