四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策により緩やかな回復基調にある中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の営業基盤であります東北地方においては、各種政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、小売各社の出店競争や価格競争は激しさを増しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを秋田県に1店舗、宮城県に3店舗、山形県に1店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は168店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は134億5千3百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は5億1千6百万円(前年同四半期比23.2%増)、経常利益は5億6千4百万円(前年同四半期比21.9%増)、四半期純利益は3億5千2百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は健康食品や皮膚病薬等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比5.6%増加し、34億5千9百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.0%増加し、25億8千1百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品では履き物や軽衣料等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.6%増加し、15億9千万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は菓子、飲料、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒、ビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.1%増加し、58億2千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の流動資産は111億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ20億2千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が9億7百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が10億7千1百万円あったことがあげられます。
固定資産は133億5千9百万円となり、前事業年度末に比べ7億1百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が5億9千2百万円あったことがあげられます。
流動負債は107億2千9百万円となり、前事業年度末に比べ16億7千7百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が16億3千7百万円増加したことがあげられます。
固定負債は38億6千3百万円となり、前事業年度末に比べ8億9千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が8億7千4百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は98億8千万円となり、前事業年度末に比べ1億5千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が1億5千5百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。