四半期報告書-第34期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策により緩やかな回復基調にある中、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や消費マインドの低下がみられるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の営業基盤であります東北地方においては、各種政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、小売各社の出店競争や価格競争に加え、人手不足や資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に5店舗、青森県に2店舗、秋田県に2店舗、宮城県に5店舗、山形県に6店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、岩手県と山形県のドラッグストア2店舗を退店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は181店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は430億2千万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は15億9千万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益は17億4千万円(前年同四半期比15.8%増)、四半期純利益は店舗閉鎖損失等の計上により9億4千3百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は健康食品やパップ薬等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比5.0%増加し、108億4千6百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はカウンセリング化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.4%増加し、79億7千万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品では肌着や軽衣料等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.7%増加し、53億3千万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は菓子、飲料、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒、ビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.5%増加し、188億7千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の流動資産は123億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ32億9千7百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が11億8千6百万円増加したことや新規出店等に伴う商品の増加が18億9千7百万円あったことがあげられます。
固定資産は143億6千8百万円となり、前事業年度末に比べ17億9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が14億8千1百万円あったことがあげられます。
流動負債は122億6千8百万円となり、前事業年度末に比べ32億1千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が25億2千6百万円増加したこと等があげられます。
固定負債は40億1千6百万円となり、前事業年度末に比べ10億4千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が9億7千1百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は104億7千1百万円となり、前事業年度末に比べ7億4千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が7億4千5百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。