四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にある一方、海外景気減速の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、建設関連が全体を牽引しているものの、個人消費については節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境であります。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に4店舗、青森県に6店舗、秋田県に4店舗、宮城県に1店舗、山形県に5店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県のドラッグストア1店舗を退店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は201店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は500億9百万円(前年同四半期比16.2%増)、営業利益は19億7千8百万円(前年同四半期比24.4%増)、経常利益は21億7千9百万円(前年同四半期比25.2%増)、四半期純利益は12億9千2百万円(前年同四半期比37.1%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は健康食品や感冒薬等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.2%増加し、121億7千1百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.4%増加し、89億5千8百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品では履き物等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.5%増加し、62億6千4百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒やビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比19.8%増加し、226億1千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の流動資産は130億9千5百万円となり、前事業年度末に比べ26億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が9億3千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が12億8千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は168億8百万円となり、前事業年度末に比べ23億8千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が24億8千4百万円あったことがあげられます。
流動負債は132億1百万円となり、前事業年度末に比べ27億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が22億2百万円増加したこと等があげられます。
固定負債は48億6千4百万円となり、前事業年度末に比べ11億4千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が11億3千6百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は118億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ11億2千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が11億2千万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。