四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、欧米などの海外情勢の変化や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、復興需要が収束しつつあることに加え、個人消費についても節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に1店舗、青森県に2店舗、宮城県に3店舗の合計6店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア2店舗を退店し、当第1四半期会計期間末の店舗数は225店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
また、本年1月に導入した新ポイントカード(WA!CA)による積極的な販売促進活動を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は199億3千7百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は8億4千3百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。また、受取補償金を営業外収益に計上したことから、経常利益は11億7千1百万円(前年同四半期比33.4%増)、四半期純利益は7億9千8百万円(前年同四半期比53.3%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.2%増加し、45億2千3百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.0%増加し、34億3千4百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では寝装、服飾商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.8%増加し、25億5千3百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.7%増加し、94億2千6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の流動資産は155億1千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億2千1百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が9億2千7百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が5億7千6百万円あったことがあげられます。
固定資産は192億2千6百万円となり、前事業年度末に比べ5億7千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が5億3千1百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は347億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ23億9千7百万円の増加となりました。
流動負債は148億5千1百万円となり、前事業年度末に比べ15億8千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が15億8千3百万円増加したことがあげられます。
固定負債は51億円となり、前事業年度末に比べ3億8千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が3億4千7百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は199億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ19億7千5百万円の増加となりました。
純資産合計は147億9千2百万円となり、前事業年度末に比べ4億2千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が4億2千2百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、欧米などの海外情勢の変化や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、復興需要が収束しつつあることに加え、個人消費についても節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に1店舗、青森県に2店舗、宮城県に3店舗の合計6店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア2店舗を退店し、当第1四半期会計期間末の店舗数は225店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
また、本年1月に導入した新ポイントカード(WA!CA)による積極的な販売促進活動を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は199億3千7百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益は8億4千3百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。また、受取補償金を営業外収益に計上したことから、経常利益は11億7千1百万円(前年同四半期比33.4%増)、四半期純利益は7億9千8百万円(前年同四半期比53.3%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.2%増加し、45億2千3百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.0%増加し、34億3千4百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料洗剤、柔軟剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では寝装、服飾商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.8%増加し、25億5千3百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.7%増加し、94億2千6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の流動資産は155億1千7百万円となり、前事業年度末に比べ18億2千1百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が9億2千7百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が5億7千6百万円あったことがあげられます。
固定資産は192億2千6百万円となり、前事業年度末に比べ5億7千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が5億3千1百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は347億4千4百万円となり、前事業年度末に比べ23億9千7百万円の増加となりました。
流動負債は148億5千1百万円となり、前事業年度末に比べ15億8千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が15億8千3百万円増加したことがあげられます。
固定負債は51億円となり、前事業年度末に比べ3億8千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が3億4千7百万円増加したことがあげられます。
この結果、負債合計は199億5千2百万円となり、前事業年度末に比べ19億7千5百万円の増加となりました。
純資産合計は147億9千2百万円となり、前事業年度末に比べ4億2千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が4億2千2百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。