四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢などにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、復興需要の収束による停滞感がみられるなど、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に4店舗、青森県に4店舗、秋田県に3店舗、宮城県に5店舗、山形県に3店舗の合計19店舗を新規出店いたしました。また、岩手県のドラッグストア2店舗を退店し、当第3四半期会計期間末の店舗数は238店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は622億5千6百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は26億7千9百万円(前年同四半期比2.4%増)、経常利益は31億5千1百万円(前年同四半期比11.1%増)、四半期純利益は21億4千7百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は感冒薬や健康食品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.3%増加し、138億7千2百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品はセルフ化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.1%増加し、105億8千4百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は仕上剤や家庭紙、台所用品等が伸張し、衣料品ではタオル類や履物、肌着等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.5%増加し、82億4千4百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料や菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.9%増加し、295億5千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の流動資産は162億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億9千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が3億9千2百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が18億8千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は206億1千万円となり、前事業年度末に比べ19億5千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が17億8千3百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は368億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ45億4千9百万円の増加となりました。
流動負債は157億3千3百万円となり、前事業年度末に比べ24億6千7百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が22億5百万円増加したことがあげられます。
固定負債は50億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ3億1千万円の増加となりました。
この結果、負債合計は207億5千4百万円となり、前事業年度末に比べ27億7千7百万円の増加となりました。
純資産合計は161億4千2百万円となり、前事業年度末に比べ17億7千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が17億7千2百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。