四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においても、経済政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、小売各社の出店競争や価格競争に加え、人手不足や建築資材の高騰などの不安定要素を抱え、当社を取り巻く経営環境は厳しさが続いております。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に2店舗、秋田県に1店舗、宮城県に1店舗、山形県に1店舗の合計5店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期会計期間末の店舗数は187店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は156億9千4百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は6億1千1百万円(前年同四半期比18.5%増)、経常利益は6億7千万円(前年同四半期比18.8%増)、四半期純利益は法人税率等の改正に伴い繰延税金資産を66百万円取り崩したことにより3億5千4百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は健康食品やアイケア等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.9%増加し、39億7百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.2%増加し、28億4千5百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では履き物等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比18.7%増加し、18億8千8百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は菓子、飲料、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒やリキュール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比21.1%増加し、70億5千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の流動資産は129億9千3百万円となり、前事業年度末に比べ25億4千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が22億6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が1億3千6百万円あったことがあげられます。
固定資産は150億8千8百万円となり、前事業年度末に比べ6億6千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が7億1千1百万円あったことがあげられます。
流動負債は122億8千6百万円となり、前事業年度末に比べ18億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が14億9千5百万円増加したことがあげられます。
固定負債は48億9千5百万円となり、前事業年度末に比べ11億8千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が12億円増加したことがあげられます。
純資産合計は108億9千9百万円となり、前事業年度末に比べ1億8千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が1億8千2百万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。