建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
ドラッグストア事業における販売設備(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2017/05/26 15:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 15:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/26 15:28

#4 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
販売設備	建物及び構築物等	山形県東根市他	18

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/05/26 15:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は136億9千6百万円となり、前事業年度末に比べ16億7千4百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が6億8千3百万円増加したことや新規出店等に伴う商品の増加が8億9千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は186億5千万円となり、前事業年度末に比べ19億3千1百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が20億5千2百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は323億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ36億6百万円の増加となりました。

2017/05/26 15:28