有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成29年1月よりプリペイド機能を備えた新しいポイントカード「WA!CA」を導入いたしました。これに伴い、付与したポイントの算出が可能となったことから、当事業年度よりポイント引当金の会計処理の見直しを行いました。
従来、当社のポイント引当金の会計処理は、顧客がポイント利用可能となった商品値引券の発行時点で引当金を認識しておりましたが、ポイント付与の原因である取引発生時点でのポイント残高に基づき引当金を認識する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ113百万円減少しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成28年3月1日付で、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
なお、本移行に伴い、特別損失として退職給付制度終了損37百万円を計上しております。