訂正有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開の促進及び経営基盤の強化のため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円を普通配当とし、これに東京証券取引所第二部の市場変更記念配当10円を加え、合計60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、店舗の新設及び既存店の改装に伴う設備投資資金として有効投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円を普通配当とし、これに東京証券取引所第二部の市場変更記念配当10円を加え、合計60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、店舗の新設及び既存店の改装に伴う設備投資資金として有効投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年5月28日 定時株主総会決議 | 197 | 60 |