3382 セブン&アイHD

3382
2026/06/16
時価
4兆9825億円
PER 予
16.38倍
2010年以降
11.98-49.8倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.88-2.24倍
(2010-2026年)
配当 予
3.14%
ROE 予
7.46%
ROA 予
2.95%
資料
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セブン&アイHD(3382)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2011年5月31日
216億3700万
2011年8月31日 +156.72%
555億4700万
2011年11月30日 +26.57%
703億600万
2012年2月29日 +78.51%
1255億400万
2012年5月31日 -55.55%
557億8100万
2012年8月31日 +46.78%
818億7400万
2012年11月30日 +32.6%
1085億6500万
2013年2月28日 +81.25%
1967億7800万
2013年5月31日 -61.13%
764億8400万
2013年8月31日 +89.47%
1449億1100万
2013年11月30日 +32.8%
1924億4200万
2014年2月28日 +44.03%
2771億7500万
2014年5月31日 -89.61%
287億9000万
2014年8月31日 +144.99%
705億3400万
2014年11月30日 +129.18%
1616億5100万
2015年2月28日 +68.62%
2725億8200万
2015年5月31日 -84.22%
430億400万
2015年8月31日 +136.65%
1017億6700万
2015年11月30日 +23.72%
1259億500万
2016年2月29日 +14.85%
1446億300万
2016年5月31日 -88.83%
161億4700万
2016年8月31日
-462億6800万
2016年11月30日
-21億4800万
2017年2月28日
1161億7500万
2017年5月31日 -82.97%
197億8400万
2017年8月31日 +312.7%
816億4800万
2017年11月30日 +91.93%
1567億1000万
2018年2月28日 +18.74%
1860億7200万
2018年5月31日
-3億5200万
2018年8月31日
847億3700万
2018年11月30日 +97.8%
1676億1300万
2019年2月28日 +10.35%
1849億6300万
2019年5月31日 -68.13%
589億5400万
2019年8月31日 +62.38%
957億3000万
2019年11月30日 +70.21%
1629億3800万
2020年2月29日 +41.93%
2312億5300万
2020年5月31日 -96.46%
81億8200万
2020年8月31日 +699.22%
653億9200万
2020年11月30日 +84.41%
1205億8900万
2021年2月28日 +40.41%
1693億1500万
2021年5月31日 -1.91%
1660億8000万
2021年8月31日 +43.89%
2389億6900万
2021年11月30日 +36.45%
3260億7500万
2022年2月28日 +27.54%
4158億8300万
2022年5月31日 -53.26%
1943億6700万
2022年8月31日 +164.84%
5147億7100万
2022年11月30日 +44.54%
7440億5300万
2023年2月28日 -23%
5728億8700万
2023年5月31日 -88.8%
641億6600万
2023年8月31日 +399.78%
3206億9200万
2023年11月30日 +58.24%
5074億4900万
2024年2月29日 -16.38%
4243億1100万
2024年5月31日 -51.81%
2044億7800万
2024年8月31日 +112.27%
4340億4300万
2024年11月30日 -77.12%
993億900万
2025年2月28日 +389.74%
4863億5700万
2025年5月31日
-1145億5100万
2025年8月31日 -8.05%
-1237億7200万
2025年11月30日
235億3200万
2026年2月28日 +999.99%
2962億6100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/05/20 12:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
2026/05/20 12:05
#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
であります。
流動資産1,362,660百万円
固定負債△52,343
その他の包括利益累計額△3,701
新株予約権△47
2026/05/20 12:05
#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
譲渡時の資産及び負債の内訳並びに譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産326,088百万円
固定負債△114,934
その他の包括利益累計額△13,698
非支配株主持分△6,006
2026/05/20 12:05

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