セブン&アイHD（3382）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年2月29日: 639億4900万
2020年5月31日 +4.85%: 670億5200万
2020年8月31日 +6.86%: 716億5100万
2020年11月30日 -29.31%: 506億4800万
2021年2月28日 +55.74%: 788億7900万
2021年5月31日 +7.21%: 845億6500万
2021年8月31日 +11.18%: 940億1700万
2021年11月30日 +13.1%: 1063億2900万
2022年2月28日 +3.29%: 1098億2500万
2022年5月31日 +25.35%: 1376億6700万
2022年8月31日 +18.68%: 1633億8300万
2022年11月30日 +17.63%: 1921億8500万
2023年2月28日 -4.13%: 1842億4200万
2023年5月31日 +0.57%: 1852億8300万
2023年8月31日 +16.17%: 2152億4300万
2023年11月30日 +10.62%: 2381億
2024年2月29日 -7.33%: 2206億5800万
2024年5月31日 +4.46%: 2305億600万
2024年8月31日 +4%: 2397億2100万
2024年11月30日 -13.55%: 2072億2900万
2025年2月28日 +15.52%: 2394億100万
2025年5月31日 -7.57%: 2212億7500万
2025年8月31日 +0.31%: 2219億6200万
2025年11月30日 +0.33%: 2226億8700万
2026年2月28日 +0.87%: 2246億3300万

個別

2021年2月28日: 26億4700万
2022年2月28日 +39.97%: 37億500万
2023年2月28日 +1.46%: 37億5900万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2026/05/20 12:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/05/20 12:05