セブン&アイHD（3382）の繰延税金負債の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 440億9400万
2010年2月28日 -13.04%: 383億4300万
2011年2月28日 -6.23%: 359億5500万
2012年2月29日 -3.91%: 345億5000万
2013年2月28日 +0.73%: 348億100万
2014年2月28日 +47.18%: 512億2000万
2015年2月28日 +24.05%: 635億3600万
2016年2月29日 +2.08%: 648億5900万
2017年2月28日 -24.33%: 490億8000万
2018年2月28日 -27.84%: 354億1600万
2019年2月28日 +24.61%: 441億3200万
2020年2月29日 +44.9%: 639億4900万

個別

2009年2月28日: 1億2500万
2012年2月29日 +359.2%: 5億7400万
2013年2月28日 +125.96%: 12億9700万
2014年2月28日 +12.49%: 14億5900万
2015年2月28日 +158.26%: 37億6800万
2016年2月29日 -9.21%: 34億2100万
2017年2月28日 +35.63%: 46億4000万
2019年2月28日 -69.03%: 14億3700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2026/05/20 12:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/05/20 12:05