セブン&アイHD(3382)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 923億3600万
- 2010年2月28日 -51.4%
- 448億7500万
- 2011年2月28日 +149.5%
- 1119億6100万
- 2012年2月29日 +15.97%
- 1298億3700万
- 2013年2月28日 +6.34%
- 1380億6400万
個別
- 2009年2月28日
- 493億2700万
- 2010年2月28日 +31.77%
- 649億9800万
- 2011年2月28日 +2.88%
- 668億7200万
- 2012年2月29日 +7.98%
- 722億1100万
- 2013年2月28日 +10.72%
- 799億5500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/05/23 13:16
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 8.20 11.89 4.39 42.18
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 経常利益 △5,932千豪ドル( △593百万円)2025/05/23 13:16
税金等調整前当期純利益 △5,932千豪ドル( △593百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 △9,256千豪ドル( △925百万円) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。2025/05/23 13:16
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、2025年3月6日に「株主価値最大化に向けた経営体制及び資本構造・事業の変革施策について」を公表いたしました。これは、当社が今後コンビニエンスストア事業に更に注力し、株主の皆様にとっての価値を最大化するために、経営体制、資本構造及び事業の変革に向けた一連の施策です。また、これまでに発表し現在進行中の事業変革施策についても継続して進めてまいります。2025/05/23 13:16
(連結業績) (単位:百万円) 経常利益 507,086 106.6% 374,586 73.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 224,623 79.9% 173,068 77.0% (中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標) (単位:百万円) Debt/EBITDA倍率(倍) 2.6 2.7 1株当たり当期純利益(EPS)(円) 84.88 80.0% 66.62 78.5%
(注)1 営業キャッシュ・フロー(除く金融)は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。為替レート(損益計算書) U.S.$1=140.67円 U.S.$1=151.69円 1元=19.82円 1元=21.04円
2 フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/05/23 13:16
(注)1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。前連結会計年度(自 2023年3月 1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日至 2025年2月28日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 224,623 173,068 普通株式の期中平均株式数(千株) 2,646,511 2,597,855 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳(百万円) 非支配株主に帰属する当期純利益 △7 △22 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △7 △22
2 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,077千株、当連結会計年度4,381千株であります。