セブン&アイHD(3382)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 2億9200万
- 2010年2月28日 -7.88%
- 2億6900万
- 2011年2月28日 +11.9%
- 3億100万
- 2012年2月29日 +13.29%
- 3億4100万
- 2013年2月28日 +0.29%
- 3億4200万
- 2014年2月28日 +8.77%
- 3億7200万
- 2015年2月28日 +0.81%
- 3億7500万
- 2016年2月29日 -3.47%
- 3億6200万
- 2017年2月28日 -14.09%
- 3億1100万
- 2018年2月28日 +10.93%
- 3億4500万
- 2019年2月28日 +5.51%
- 3億6400万
- 2020年2月29日 +5.49%
- 3億8400万
- 2021年2月28日 -6.25%
- 3億6000万
- 2022年2月28日 -3.06%
- 3億4900万
- 2023年2月28日 +38.4%
- 4億8300万
- 2024年2月29日 +2.69%
- 4億9600万
- 2025年2月28日 +1.01%
- 5億100万
- 2026年2月28日 +43.31%
- 7億1800万
個別
- 2009年2月28日
- 5500万
- 2010年2月28日 -10.91%
- 4900万
- 2011年2月28日 -26.53%
- 3600万
- 2012年2月29日 +44.44%
- 5200万
- 2013年2月28日 -5.77%
- 4900万
- 2014年2月28日 +10.2%
- 5400万
- 2015年2月28日 +5.56%
- 5700万
- 2016年2月29日 +5.26%
- 6000万
- 2017年2月28日 -50%
- 3000万
- 2018年2月28日 +63.33%
- 4900万
- 2019年2月28日 ±0%
- 4900万
- 2020年2月29日 ±0%
- 4900万
- 2021年2月28日 ±0%
- 4900万
- 2022年2月28日 ±0%
- 4900万
- 2023年2月28日 +187.76%
- 1億4100万
- 2024年2月29日 +29.08%
- 1億8200万
- 2025年2月28日 +0.55%
- 1億8300万
- 2026年2月28日 +228.42%
- 6億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。2026/05/20 12:05 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/20 12:05
(単位:百万円) 賞与引当金 784 372 784 372 役員賞与引当金 183 601 183 601 関係会社事業関連損失引当金 18,039 720 15,459 3,299 - #3 役員ごとの連結報酬等(連結)
- (注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2026/05/20 12:05
2 上記の短期インセンティブ(賞与)、長期インセンティブのうちの金銭報酬、株式報酬(BIP信託)の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。
3 事後交付型株式報酬(RSU)の額は、当事業年度において、当事業年度から2028年2月期までの3事業年度を対象期間として付与したユニット数を基準とし、当該ユニットが全数確定した場合に交付される当社普通株式の総数に、当該ユニットの付与時点の公正価格を乗じて算定しております。なお、当事業年度における事後交付型株式報酬費用は225百万円となります。 - #4 役員報酬(連結)
- 8 事後交付型株式報酬(RSU)の額は、当事業年度において、当事業年度から2028年2月期までの3事業年度を対象期間として付与したユニット数を基準とし、当該ユニットが全数確定した場合に交付される当社普通株式の総数に、当該ユニットの付与時点の公正価格を乗じて算定しております。なお、当事業年度における事後交付型株式報酬費用は225百万円となります。2026/05/20 12:05
9 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額、株式給付引当金繰入額及び事後交付型株式報酬費用を含んでおります。
10 株式報酬(BIP信託)は、退任した社内取締役1名を含む5名に対するものです。また、事後交付型株式報酬(RSU)は、取締役(社外取締役を除く)1名に対するものです。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/05/20 12:05