- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2020/07/13 15:05- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △504百万円 | 174百万円 |
| 組替調整額 | 11 | 60 |
| 税効果調整前 | △493 | 234 |
| 税効果額 | △1,019 | △447 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,512 | △212 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 18 | △277 |
| 組替調整額 | 0 | - |
| 税効果調整前 | 19 | △277 |
| 税効果額 | △3 | 68 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △209 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △23,298 | △6,340 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △7,290 | 7,168 |
| 組替調整額 | 2,539 | △2,543 |
| 税効果調整前 | △4,750 | 4,625 |
| 税効果額 | 1,478 | △1,802 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,272 | 2,822 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △28 | △12 |
| その他の包括利益合計 | △28,096 | △3,952 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 発行登録書及びその添付書類
2020年5月7日関東財務局長に提出2020/07/13 15:05 - #5 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2020/07/13 15:05 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。2020/07/13 15:05 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2020/07/13 15:05 - #9 のれん償却額に関する注記
※7 のれん償却額
前連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項に従って、FCTI, Inc.に係る3,895百万円ののれんを一時償却しております。
2020/07/13 15:05- #10 コーポレート・ガバナンスの概要
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
2020/07/13 15:05- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020/07/13 15:05- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2020/07/13 15:05- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2020/07/13 15:05- #14 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△16,296百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。2020/07/13 15:05
- #15 デジタル・決済サービス関連損失に関する注記
※3 デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| セキュリティ対策費 | -百万円 | 4,647百万円 |
| その他 | - | 207 |
- #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020/07/13 15:05- #17 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。2020/07/13 15:05 - #18 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2020/07/13 15:05- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/13 15:05 - #21 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
2020年2月29日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2020/07/13 15:05- #22 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 従業員給与・賞与 | 4,223百万円 | 4,579百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 301 | 368 |
| 退職給付費用 | 93 | 33 |
| 減価償却費 | 1,253 | 2,053 |
| 支払手数料 | 3,790 | 4,548 |
| EDP費用 | 7,006 | 6,190 |
- #23 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2020/07/13 15:05- #24 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
2020/07/13 15:05- #25 事業構造改革費用に関する注記
※6 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 減損損失 | 1,591百万円 | 2,880百万円 |
| 転進支援金 | 245 | 2,183 |
| 店舗閉鎖損失 | 204 | 1,828 |
| 固定資産売却損 | - | 608 |
| その他 | 578 | 239 |
| 計 | 2,619 | 7,740 |
(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において427百万円、当連結会計年度において905百万円計上しております。
- #26 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性及び喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
2020/07/13 15:05- #27 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2020/07/13 15:05- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。
2020/07/13 15:05- #29 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 従業員 | 134百万円 | 69百万円 |
- #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 143,160 | 129,456 | 0.23 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 106,688 | 88,437 | 0.85 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 15,466 | 15,473 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 443,425 | 403,151 | 1.66 | 2021.5～2031.1 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 24,003 | 20,677 | - | 2021.3～2032.11 |
| 合計 | 732,744 | 657,196 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注1) | 28,728 | 71,926,148 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,825,519 | - | 1,825,686 | - |
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数28,600株、処分価額の総額71,605,557円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数128株、処分価額の総額320,591円)であります。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/07/13 15:05 - #33 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/07/13 15:05 - #34 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 3,427百万円 | 1,474百万円 |
| 土地 | 6,996 | 4,845 |
| その他 | 1,218 | 287 |
| 計 | 11,642 | 6,607 |
(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地900百万円及びその他0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
- #35 固定資産廃棄損の注記
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 10,959百万円 | 6,437百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,552 | 3,774 |
| その他 | 4,462 | 5,693 |
| 計 | 18,974 | 15,905 |
(注) 前連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、その他0百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその他101百万円が特別損失「その他」の災害損失に含まれております。
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を当連結会計年度より適用しております。なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載しております。2020/07/13 15:05 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2020/07/13 15:05- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)営業収益
(単位:百万円)
2020/07/13 15:05- #39 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2020/07/13 15:05 - #40 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 301 | 368 | 301 | 368 |
| 役員賞与引当金 | 49 | 49 | 49 | 49 |
| 株式給付引当金 | - | 2,708 | 13 | 2,695 |
| 債務保証損失引当金 | 28,912 | 3,298 | 36 | 32,174 |
- #41 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
4 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 貸出コミットメント総額 | 857,286百万円 | 855,436百万円 |
| 貸出実行残高 | 44,855 | 45,407 |
| 差引額 | 812,430 | 810,029 |
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
- #42 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2020/07/13 15:05 - #43 役員の報酬等
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020/07/13 15:05- #44 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2020/07/13 15:05- #45 従業員株式所有制度の内容（連結）
- 本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、BIP信託対象者に交付等を行う制度です。
BIP信託の対象期間は、2020年2月29日で終了する事業年度から2023年2月28日で終了する事業年度までの4事業年度(以下、「対象期間という。)といたします。なお、BIP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度を新たな対象期間といたします。2020/07/13 15:05 - #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,825,519株は「個人その他」に18,255単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。また、2020年2月29日現在の実質的な所有株式数と同数であります。2020/07/13 15:05
- #47 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2020/07/13 15:05- #48 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2020/07/13 15:05
- #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社の数 0社2020/07/13 15:05
- #50 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い、新たに2社を持分法適用会社としております。また、合併したことに伴う解散により、1社を持分法適用会社から除外しております。
2020/07/13 15:05- #51 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #52 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.7andi.com/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #53 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2020/07/13 15:05- #54 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020/07/13 15:05- #55 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2020/07/13 15:05- #56 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2020/07/13 15:05- #57 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/07/13 15:05- #58 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/13 15:05- #59 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
2020/07/13 15:05- #60 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2020/07/13 15:05 - #61 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2020/07/13 15:05- #62 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
(3)株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益(Topic606)」を当連結会計年度より適用しております。これに伴う影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2020/07/13 15:05- #63 株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
2020/07/13 15:05- #64 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2020/07/13 15:05- #65 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
- #66 沿革
2【沿革】
| 年月 | 摘要 |
| 2005年4月 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン(以下「3社」)は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
| 2005年5月 | 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
| 2005年9月 | 当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 2005年11月 | 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。 |
| 2005年12月 | 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。 |
| 2006年1月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 |
| 2006年6月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 2006年9月 | 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 2007年1月 | レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。 |
| 2008年1月 | 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。 |
| 2008年2月 | 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 2008年7月 | IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。 |
| 2009年6月 | 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア(株式会社セブン美のガーデン)設立。 |
| 2009年8月 | 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。 |
| 2011年3月 | 株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 |
| 2011年4月 | 株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。 |
| 2011年12月 | 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2014年1月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。 |
| 2016年11月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 |
- #67 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2020/07/13 15:05- #68 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 現金及び預金拘束性現金 | 1,314,564百万円7,118 | 1,357,733百万円7,319 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 | △10,953 | △10,195 |
| 現金及び現金同等物 | 1,310,729 | 1,354,856 |
- #69 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
2020/07/13 15:05- #70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年3月 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 |
| 2002年5月 | 同社取締役(現任) |
| 2003年5月 | 同社執行役員 |
| 2006年5月 | 同社常務執行役員 |
| 2009年5月 | 同社代表取締役社長同社最高執行責任者(COO)当社取締役 |
| 2016年4月 | 当社指名・報酬委員会委員 |
| 2016年5月 | 当社代表取締役社長(現任)当社執行役員社長(現任) |
| 2020年5月 | 当社指名委員会委員(現任) |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2020年2月29日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 1,825,500 |
| (相互保有株式) | - |
| 普通株式 | 50,500 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 884,009,300 | 8,840,093 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 556,683 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 886,441,983 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 8,840,093 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 886,441 | - | - | 886,441 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,873 | 1,755 | 32 | 3,596 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,755千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の当社株式取得による増加1,751千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。2020/07/13 15:05 - #75 監査の状況
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2020/07/13 15:05- #76 研究開発活動
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
2020/07/13 15:05- #78 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
2020/07/13 15:05- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/07/13 15:05- #80 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
(1)グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ及びその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
2020/07/13 15:05- #81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 構造改革の着実な推進
スーパーストア事業・百貨店事業においては、不採算店の譲渡・閉店を進めております。スーパーストア事業では構造改革店舗において、ライフスタイル売場を縮小し、食品・テナントを拡大することで一定の成果を上げており、百貨店事業でもプロパティマネジメントの導入・深耕による店舗構造改革を進めております。今後も要員構成の適正化も含め、事業構造改革を更に加速してまいります。
国内コンビニエンスストア事業においては、人件費の上昇をはじめとした国内労働市場の環境変化を受け、基本方針である「変化への対応と基本の徹底」に従い、従来のビジネスモデルの改善に着手しております。加盟店の持続的な成長に向けた行動計画を2019年4月に発表し、当該行動計画に沿って、オーナーヘルプ制度等の充実や、省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施といったコミュニケーション強化などの施策を実施しております。2020/07/13 15:05 - #82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2020/07/13 15:05- #83 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2020/07/13 15:05 - #84 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎及びルディー和子は、社外取締役です。2020/07/13 15:05
- #85 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。2020/07/13 15:05 - #86 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2020/07/13 15:05 - #87 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
2020/07/13 15:05- #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2020/07/13 15:05- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2020/07/13 15:05
- #90 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 国内コンビニエンスストア事業 | 104,226 |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 134,684 |
| スーパーストア事業 | 47,310 |
| 百貨店事業 | 11,235 |
| 金融関連事業 | 36,099 |
| 専門店事業 | 10,427 |
| その他の事業 | 2,798 |
| 全社(共通) | 14,127 |
| 合計 | 360,909 |
(注)1 上記金額には差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
- #91 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
2020/07/13 15:05- #92 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2020/07/13 15:05 - #93 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/07/13 15:05- #94 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/07/13 15:05- #95 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
2020/07/13 15:05- #96 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
2020/07/13 15:05- #97 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。2020/07/13 15:05 - #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2020/07/13 15:05- #99 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、設立に伴い、新たに6社を連結子会社としております。
2020/07/13 15:05- #100 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2020/07/13 15:05 - #101 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。2020/07/13 15:05 - #102 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 141社
主要な連結子会社の名称
2020/07/13 15:05- #103 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2020/07/13 15:05 - #104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2020/07/13 15:05- #105 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2020/07/13 15:05- #106 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1株当たり配当金につきましては、目標連結配当性向40%の水準を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2020/07/13 15:05- #107 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。2020/07/13 15:05 - #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/13 15:05- #109 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/07/13 15:05 - #110 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2020/07/13 15:05- #111 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。2020/07/13 15:05 - #112 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2020/07/13 15:05 - #113 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 9,156百万円 | 7,180百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 10,378 | 13,276 |
- #114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2020/07/13 15:05- #115 関係会社との取引に関する注記（連結）
※1 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 773,188百万円 | 795,486百万円 |
| 7-Eleven, Inc. | 255,516 | 259,531 |
| 計 | 1,028,704 | 1,055,017 |
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
- #116 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業取引高 | | |
| 営業収益 | 120,034百万円 | 115,790百万円 |
| 一般管理費 | 5,390 | 4,689 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,790 | 5,358 |
- #117 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 短期金銭債権 | 32,474百万円 | 34,127百万円 |
| 短期金銭債務 | 7,814 | 12,481 |
| 長期金銭債務 | 6,892 | 10,979 |
- #118 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2020/07/13 15:05- #119 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 投資有価証券(株式) | 39,130百万円 | 42,039百万円 |
- #120 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,850.42円 | 2,946.83円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 229.50円 | 246.95円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 229.31円 | 246.85円 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
