固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2020/07/13 15:05

#2 事業構造改革費用に関する注記

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
店舗閉鎖損失	204	1,828
固定資産売却損	-	608
その他	578	239

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において427百万円、当連結会計年度において905百万円計上しております。

2020/07/13 15:05

#3 事業等のリスク

資産リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しています。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
既存事業リスク(店舗出店に関する規制)

2020/07/13 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/13 15:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	3,427百万円	1,474百万円
土地	6,996	4,845
その他	1,218	287
計	11,642	6,607

(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物5百万円、土地900百万円及びその他0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。2020/07/13 15:05

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	10,959百万円	6,437百万円
工具、器具及び備品	3,552	3,774
その他	4,462	5,693
計	18,974	15,905

(注) 前連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、その他0百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその他101百万円が特別損失「その他」の災害損失に含まれております。2020/07/13 15:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/07/13 15:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/13 15:05

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	14,205百万円
小計	177,763
有形固定資産	184,311
計	362,075

なお、上記のうち、有形固定資産184,311百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/07/13 15:05

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,629		1,734
固定資産評価差額	7,597		7,326
土地評価損及び減損損失否認額	62,794		58,563
繰延税金負債
固定資産評価差額	△36,592		△63,453
ロイヤルティ等評価差額	△27,702		△32,831
固定資産圧縮積立金	△751		△713
有価証券評価差額金	△10,931		△10,968

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

2020/07/13 15:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、曜日要因によるATM仮払金の増加や閏年による営業日数増加に伴う受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ145,462百万円増加いたしました。
固定資産は、償却及び為替レートの変動等に伴うのれんの減少はあったものの、新規出店や既存店への投資に伴う有形固定資産取得等に付随し建物及び構築物が増加したことなどにより、54,037百万円増加いたしました。
負債は、当社及び株式会社セブン銀行による社債の償還はあったものの、曜日要因に伴う預り金の増加等により、前連結会計年度末に比べ117,086百万円増の3,239,665百万円となりました。

2020/07/13 15:05

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	81,390百万円	87,850百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,958	4,358
時の経過による調整額	1,434	1,389

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい

2020/07/13 15:05

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/07/13 15:05

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/13 15:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/13 15:05