臨時報告書

2020年5月28日開催の当社第15回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日 2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金51円
第2号議案 定款一部変更の件
1.変更の理由
(1)経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能の強化をはかることを目的として、現行定款第19条に定める取締役の員数の上限を18名から15名に変更するものであります。
(2)取締役会の運営について、柔軟な対応を可能とするため、現行定款第23条に定める取締役会の招集権者および議長を、取締役会においてあらかじめ定めた取締役に変更するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款	変更案
第19条 (員数)	第19条 (員数)
当会社の取締役は、18名以内とする。	当会社の取締役は、15名以内とする。
第20条～第22条	第20条～第22条
(省略)	(現行どおり)
第23条 (取締役会の招集権者および議長)	第23条 (取締役会の招集権者および議長)
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。	取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
2.取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。	2.前項に従い定めた取締役に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第3号議案 取締役13名選任の件
取締役として、井阪隆一、後藤克弘、伊藤順朗、山口公義、丸山好道、永松文彦、木村成樹、ジョセフ・マイケル・デピント、月尾嘉男、伊藤邦雄、米村敏朗、東哲郎、ルディー和子の各氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(会社提案)

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	7,610,177個	1,803個	2,422個	99.04%	可決
第2号議案	7,608,003個	3,951個	2,430個	99.01%	可決
第3号議案
井阪 隆一	7,390,897個	219,781個	3,030個	96.19%	可決
後藤 克弘	7,257,015個	349,443個	7,253個	94.44%	可決
伊藤 順朗	7,347,527個	258,931個	7,253個	95.62%	可決
山口 公義	7,347,909個	258,549個	7,253個	95.63%	可決
丸山 好道	7,343,400個	263,058個	7,253個	95.57%	可決
永松 文彦	7,347,447個	259,011個	7,253個	95.62%	可決
木村 成樹	7,288,495個	317,963個	7,253個	94.85%	可決
ジョセフ・マイケル・デピント	7,347,733個	258,725個	7,253個	95.62%	可決
月尾 嘉男	7,555,666個	55,627個	2,422個	98.33%	可決
伊藤 邦雄	7,554,394個	56,899個	2,422個	98.31%	可決
米村 敏朗	7,199,979個	411,314個	2,422個	93.70%	可決
東 哲郎	7,557,489個	53,804個	2,422個	98.35%	可決
ルディー 和子	7,557,614個	53,679個	2,422個	98.36%	可決

注.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。