売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	18,260	16,645

2024/01/12 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「心を一つに!一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的な構造改革(Reborn計画)を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド&デザインの一元化をおこなうことで、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を従来の15%前後から30%超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を通じて売上高向上に向けた諸施策を推進しております。また、製造原価低減への取組みとともに品質向上のために、点在していた中国の製造拠点をブランド別に2拠点に集約し、専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上されたことに対応して子会社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの5拠点に点在していた物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行いながら、業態開発店舗の出店を開始してまいります。

2024/01/12 15:00

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具体的な施策を講じながら精度を高めてまいります。
また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの5拠点に点在しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めていき、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。

2024/01/12 15:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、モール展開型の新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗をオープンの上、新たな業態店舗の成功に向けて具体的な施策を講じながら精度を高めてまいります。
また、物流面におきましては、ロジスティクス改革を進めており、関東エリア5拠点に点在しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めることなどにより、業績を改善してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。

2024/01/12 15:00