ツルハ HD（3391）の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2024年11月15日: 28億2600万
2025年2月28日 -4.21%: 27億700万
2025年5月31日 +16.96%: 31億6600万
2025年8月31日 +9.25%: 34億5900万
2025年11月30日 +2.37%: 35億4100万
2026年2月28日 +10.19%: 39億200万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年～10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループでは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
③ 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の一部子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 店舗固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	連結財務諸表計上額	うちウエルシア薬局㈱
有形固定資産	180,756	141,033
その他	1,365	773
店舗固定資産残高合計	182,121	141,807
減損損失(のれん除く)	12,753	11,501

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.14%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
(b)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗予算を基礎としております。店舗予算は売上高成長率や粗利率改善等を主要な仮定としております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りに使用した仮定については外部環境、経済環境による影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) のれんの減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	連結財務諸表計上額	うち㈱ププレひまわり
のれん	36,072	6,103
減損損失	374	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
当社グループは対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ププレひまわりについては、株式取得時に計画していた出店戦略の変更、ポイントカードの切替え、販売価格戦略の変更を実施しましたが株式取得時の事業計画を下回る実績となり、減損の兆候があるため、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(b)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、帳合・物流の統合、出店戦略の変更、商品政策の変更等グループシナジー活用を進めることにより売上高成長率及び粗利率の改善を主要な仮定として織り込んでおります。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において5,845百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益及び経常利益は910百万円、税金等調整前当期純利益は1,910百万円減少しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2023年4月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(2015年10月、2020年10月に導入した「従業員持株ESOP信託」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」という。)を再導入しております。
① 株式給付信託(従業員持株会処分型)の概要
本制度は、「ウエルシアホールディングス従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」という。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。
当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末5,083百万円、1,702千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末6,213百万円
(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬BIP信託
当社は、当社の取締役及び子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役、当社またはウエルシア薬局株式会社と委任契約を締結する執行役員並びにシミズ薬品株式会社、株式会社丸大サクラヰ薬局及び株式会社コクミンの取締役社長(以下、「制度対象者」という。)に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬BIP信託の概要
当社が制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の制度対象者の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値(累積ポイント)に基づいた当社株式を、退職時に制度対象者に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,096百万円、417千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
投資有価証券(株式)	180

※2 国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から直接減額した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
建物及び構築物	215
その他(器具備品)	12
計	227

※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(担保に供している資産)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
建物及び構築物	256
土地	1,134
計	1,390

(上記に対応する債務)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
短期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)	395
長期借入金	1,145
計	1,541

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上原価	1,961

※2 補助金収入(営業外収益)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
設備投資等に対する補助金	689

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
土地	2
建物及び構築物等	3
機械装置及び運搬具	1
計	8

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
土地	3
建物及び構築物等	0
計	3

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	99
その他(器具備品等)	119
計	219

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

場所	岡山県、大阪府、愛知県他
用途	ドラッグストア事業用店舗等
種類	建物及び構築物、リース資産、土地、のれん等
金額	建物及び構築物	8,587
	リース資産	3,452
	土地	174
	のれん	374
	その他	539

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,127百万円)として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.14%で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△123
組替調整額	△81
税効果調整前	△204
税効果額	81
その他有価証券評価差額金	△123
為替換算調整勘定
当期発生額	7
組替調整額	-
為替換算調整勘定	7
退職給付に係る調整額
当期発生額	741
組替調整額	△35
税効果調整前	706
税効果額	△244
退職給付に係る調整額	461
その他の包括利益合計	345

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	209,656,076	57,724	-	209,713,800

(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 36,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 21,724株
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当連結会計年度末 (株)
普通株式	3,065,122	375	934,696	2,130,801

(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ3,051,319株、2,119,843株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 375株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 3,200株
株式給付信託(従業員持株会処分型)の売渡しによる減少 841,400株
役員報酬BIP信託の交付または売却による減少 90,076株
単元未満株式の売渡しによる減少 20株
3 新株予約権等に関する事項

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(注)1 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。
2 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
現金及び預金勘定	35,011
預入期間3ヶ月超の定期預金	△607
現金及び現金同等物	34,404

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに㈱エクスチェンジ、㈱エクスチェンジソリューションズ、㈱エクスチェンジクリエイティブ、㈱とをしや薬局、㈱ウェルパーク、ウエルシアパートナーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,332	百万円
固定資産	7,608
のれん	7,685
流動負債	△16,229
固定負債	△3,997
株式の取得価額	14,400
現金及び現金同等物	△7,392
差引:取得のための支出	7,007

2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
会計上の見積りの変更に伴う資産除去債務の増加額は5,845百万円であります。
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、POSレジ及びゴンドラ什器(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
2 所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	961	817	49	95
合計	961	817	49	95

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	40
1年超	61
合計	101
リース資産減損勘定の残高	8

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
支払リース料	65
リース資産減損勘定取崩額	4
減価償却費相当額	61
支払利息相当額	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
1年内	8,649
1年超	54,144
合計	62,793

(前連結会計年度)
上記の1年内に8,622百万円、1年超に54,089百万円の不動産リースが含まれております。
4 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内容
投資その他の資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
リース料債権部分	388
見積残存価額部分	152
受取利息相当額	218
リース投資資産	322

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)

5 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
1年内	347
1年超	2,480
合計	2,828

上記は全額不動産リースに係るものであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については主として銀行を中心とした借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び短期借入金は、支払までの期間が1年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、事業投資計画に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、その一部については、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金については、定期的に差入先・預託先の財務状況等を把握しております。
買掛金・借入金及びリース債務については、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)	556	556	-
(2) 差入保証金 (※3)	34,337	29,221	△5,116
資産計	34,894	29,778	△5,116
(1) 長期借入金 (※4)	34,619	34,398	△221
(2) リース債務 (※5)	42,230	41,982	△248
負債計	76,850	76,380	△469

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	399

(※3) 差入保証金については、金融商品相当額を表示しております。
(※4) 長期借入金については、1年以内返済予定分を含んでおります。
(※5) リース債務については、1年以内リース債務を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	23,390	-	-	-
売掛金	68,376	-	-	-
差入保証金	6,425	11,137	6,247	10,526
合計	98,192	11,137	6,247	10,526

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	556	-	-	556
資産計	556	-	-	556

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年2月28日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	29,221	-	29,221
資産計	-	29,221	-	29,221
長期借入金	-	34,398	-	34,398
リース債務	-	41,982	-	41,982
負債計	-	76,380	-	76,380

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	556	68	487
小計	556	68	487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	556	68	487

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額219百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	130	80	0
その他	-	-	-
合計	130	80	0

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、時価のある株式についての減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	8,207
勤務費用	1,177
利息費用	91
数理計算上の差異の発生額	△612
退職給付の支払額	△539
新規連結に伴う増加額	1,850
退職給付債務の期末残高	10,174

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	-
期待運用収益	6
事業主からの拠出額	36
退職給付の支払額	△27
新規連結に伴う増加額	1,242
年金資産の期末残高	1,257

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,192
年金資産	△1,257
	△64
非積立型制度の退職給付債務	8,981
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,917

退職給付に係る負債	8,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,917

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
勤務費用	1,177
利息費用	91
数理計算上の差異の費用処理額	29
確定給付制度に係る退職給付費用	1,298

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
数理計算上の差異	706
合計	706

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,040
合計	△1,040

(7) 年金資産に関する事項
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
一般勘定	19%
債権	13%
株式	10%
その他	58%
合計	100%

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
割引率国内連結子会社	主として1.86%
長期期待運用収益率	1.00%

(注)1 採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
2 前連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.13%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.86%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度977百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション (第1回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名子会社取締役27名当社執行役員1名子会社執行役員11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 126,400株 (注)2、3、4
付与日	2014年7月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2014年7月17日至 2044年7月16日)

	2015年ストック・オプション (第2回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名子会社取締役17名子会社執行役員25名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 118,400株 (注)3、4
付与日	2015年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2015年2月17日至 2045年2月16日)

	2016年ストック・オプション (第3回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役14名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 40,000株 (注)3、4
付与日	2016年3月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2016年3月17日至 2046年3月16日)

	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 56,000株 (注)3、4
付与日	2017年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2017年2月17日至 2047年2月16日)

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4 2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2015年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2016年ストック・オプション (第3回新株予約権)	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	34,400	44,000	24,000	36,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	11,200	12,000	7,200	8,800
失効	-	-	-	-
未行使残	23,200	32,000	16,800	27,200

(注) 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2014年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2015年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2016年ストック・オプション (第3回新株予約権)	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,275.4	2,270.8	2,276.6	2,274.5
付与日における公正な評価単価 (円)(注)	757.5	1,007	1,498	1,453.5

(注) 付与日における公正な評価単価につきましては、2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度(2025年2月期)において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	543
未払事業所税	225
賞与引当金	1,764
一括償却資産	153
ポイント引当金	262
リース資産減損勘定	28
未払費用	255
未払金	45
長期未払金	146
退職給付に係る負債	3,235
新株予約権	45
減損損失	10,831
投資有価証券評価損	51
減価償却費超過額	2,215
貸倒引当金	51
資産除去債務	6,385
繰越欠損金	2,112
その他	1,072
繰延税金資産小計	29,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,982
評価性引当額小計	△4,594
繰延税金資産合計	24,831
繰延税金負債
資産除去費用	△2,902
連結受入資産評価差額	△968
その他	△391
繰延税金負債合計	△4,262
繰延税金資産の純額	20,568

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割	3.6
のれん償却	4.4
評価性引当金の増減	△1.3
税率変更による影響	6.5
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1
子会社との税率差異	5.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.5%から、30.6%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、法人税等調整額(借方)が1,818百万円それぞれ増加しました。
4 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が2百万円、法人税等調整額(借方)が464百万円それぞれ減少します。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
過去において類似の資産について発生した除却費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において5,845百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
期首残高	13,128
有形固定資産の取得による増加額	336
時の経過による調整額	119
連結範囲の変更による増加額	1,369
資産除去債務の履行による減少額	△206
見積りの変更による増加額	5,845
期末残高	20,592

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

品目			前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
		医薬品	233,255
		化粧品	203,007
		家庭用雑貨	178,053
		食品	299,514
		その他	87,653
	物販計		1,001,484
	調剤		282,548
商品合計			1,284,033
手数料収入			972
顧客との契約から生じる収益			1,285,005
外部顧客への売上高			1,285,005

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	63,197
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	68,376
契約負債(期首残高)	66
契約負債(期末残高)	758

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、過去の利用実績に基づいて将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 消費寄託の金利条件については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2 ロイヤルティについては、双方協議のうえ、取締役会にて決定した契約を継続しております。なお、期末残高には、消費税等が含まれております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 利用手数料及び受取手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高には、消費税等が含まれております。
2 一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥当性や経済合理性について確認のうえ決定を行い、少数株主に不利益を与えることがないように、適切に対応しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
イオン㈱(㈱東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1株当たり純資産額	1,197円11銭
1株当たり当期純利益金額	72円23銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	72円18銭

(注)1 期末自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式(2025年2月期 1,702,100株)、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(2025年2月期 417,743株)が含まれております。また、株式給付信託(従業員持株会処分型)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(2025年2月期 2,596,471株)。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,958
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,958
普通株式の期中平均株式数(千株)	207,091

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	-
普通株式増加数(千株)	155
(うち新株予約権(千株))	(155)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(重要な後発事象)
(資本業務提携に係る最終契約書の締結)
当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、イオン株式会社(以下「イオン」といいます。)及び株式会社ツルハホールディングス(以下「ツルハHD」といいます。)との間で、資本業務提携に係る最終契約(以下「本資本業務提携最終契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携最終契約を締結しました。
1.資本業務提携の目的
ツルハHD、イオン及び当社は、本経営統合を含む本資本業務提携が、地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスを実現することにつながると判断し、本資本業務提携最終契約の締結を決定しました。これにより、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出していきます。
2.本資本業務提携最終契約に定める資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
ツルハHD、イオン及び当社は、本資本業務提携として、以下の取引を実施します。
これらの各取引により、当社はツルハHDの完全子会社となります。また、イオンは、自らが保有するツルハHD株式に係る議決権の数の割合(以下「議決権割合」といいます。)が50.9%となるよう、ツルハHD株式を取得することで、ツルハHDを連結子会社とする(以下「本連結子会社化」といいます。)とともに、ツルハHDは、イオングループのヘルス&ウエルネス事業を牽引する中核子会社となります。
① イオンは、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと等の条件が充足することを前提に、野村證券株式会社よりツルハHD株式3,530,000株を取得する(以下「本追加取得」といいます。)こととしておりましたが、イオンによる、本追加取得が完了したことに伴い、イオンが既に保有しているツルハHD株式9,675,200株と合わせてツルハHDに対する議決権保有割合(注1)が27.13%となることから、ツルハHDの主要株主であり筆頭株主であるイオンは、新たにツルハHDのその他の関係会社に該当することになりました。
② 2025年4月11日付でツルハHD及び当社が締結した、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)に係る契約(以下「本株式交換契約」といいます。)に基づき、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したこと(注2)、及び、各当事会社の株主総会における承認を取得したこと等の条件が充足することを前提に、2025年12月1日を効力発生日(予定)として、本株式交換を実施します。なお、ツルハHDは、2025年9月1日を効力発生日として、ツルハHD株式1株を5株とする株式分割(以下「本株式分割」といいます。)を行う予定です。
③ 本株式交換の効力発生により、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9%とならなかった場合には、イオンは、本株式交換の効力発生日以後速やかに、ツルハHD株式への公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を開始するとともに、本公開買付けの決済を行い、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9%となるよう、ツルハHD株式を取得します。なお、本公開買付けは2026年1月に完了することを見込んでおります。
④ 本公開買付けの決済後において、イオンが保有するツルハHD株式の議決権割合が50.9%とならなかった場合には、ツルハHD及びイオンは、その対応について別途協議し、合意により決定します。
(注1)「議決権保有割合」は、ツルハHDの2025年2月28日現在の発行済株式総数(49,557,068株)から、同日現在のツルハHDが所有する自己株式(890,955株)を控除した株式数(48,666,113株)に係る議決権の数(486,661個)を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注2) なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項の規定に基づき、2025年3月31日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2025年4月30日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。
(2)業務提携の内容
本資本業務提携最終契約において、ツルハHD、イオン及び当社が合意している業務提携(以下「本業務提携」といいます。)の内容は以下のとおりです。
(ⅰ)店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
(ⅱ)商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
(ⅲ)物流効率化の相互協力
(ⅳ)決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携
(v)プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進
(ⅵ)DX・ECの推進等に関する相互協力
(ⅶ)経営ノウハウの交流
(ⅷ)フード&ドラッグ業態の研究と推進
(ⅸ)人材及び人事情報の交流
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1)イオン

①	名称	イオン株式会社
②	所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
③	代表者の役職・氏名	取締役兼代表執行役社長吉田昭夫
④	事業内容	小売、ディベロッパー、金融、サービス及びそれに関連する事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理

(2)ツルハHD

①	名称	株式会社ツルハホールディングス
②	所在地	札幌市東区北24条東20丁目1番21号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長鶴羽順
④	事業内容	グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理

4.資本業務提携の日程

2024年2月28日付資本業務提携契約の締結日	2024年2月28日
本資本業務提携最終契約締結の代表執行役決定日(イオン) 本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約締結の取締役会決議日(ツルハHD・当社)	2025年4月11日
本資本業務提携最終契約及び本株式交換契約の締結日	2025年4月11日
公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領	2025年4月30日
イオンによるツルハHD株式の追加取得	2025年5月14日
本株式交換契約の承認に係るツルハHD株主総会	2025年5月26日
本株式交換契約の承認に係る当社株主総会	2025年5月27日
最終売買日(当社)	2025年11月26日(予定)
当社の上場廃止	2025年11月27日(予定)
本株式交換の効力発生	2025年12月1日(予定)
本公開買付けの開始	2025年12月上旬(予定)

(注)本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
(株式交換契約の締結)
ツルハHD及び当社は、2025年4月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、ツルハHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
なお、本株式交換契約は、2025年5月26日開催のツルハHDの定時株主総会及び2025年5月27日開催の当社の定時株主総会において、それぞれ承認可決されております。
1.本件株式交換の概要
(1)株式交換完全親会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称	株式会社ツルハホールディングス
事業の内容	グループ会社の各種事業戦略の実行支援及び経営管理

(2)本株式交換の目的
ツルハHD、イオン及び当社は、重要な後発事象に関する注記(資本業務提携に係る最終契約書の締結)に記載の本資本業務提携最終契約を締結しました。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。
(3)本株式交換の効力発生日
2025年12月1日
(4)株式交換の方式
本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること(注)を前提に、ツルハHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする方法により行います。
(注) なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項の規定に基づき、2025年3月31日付で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2025年4月30日付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領しております。
2.株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
(1)株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

	ツルハHD (株式交換完全親会社)	当社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	1.15
		(ご参考:株式分割考慮前) 0.23
本株式交換により交付する株式数	ツルハHDの普通株式237,416,868株(予定)

(注)本株式交換により交付する株式としてツルハHDが保有する自己株式を充当しました。
(2)株式交換比率の算定方法
ツルハHD及び当社は、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ツルハHD株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。2026/05/21 13:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年～8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年～20年)で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/05/21 13:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/05/21 13:48