商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

2018/03/30 10:05

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年2月15日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,060,168	49,065,268	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	49,060,168	49,065,268	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/30 10:05