四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年11月16日-平成30年2月15日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品(調剤に用いる薬剤等を除く)ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,383百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ6,628百万円、4,324百万円減少しております。