売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	208,805	416,466	625,608	841,036
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,845	24,332	37,291	43,847

2020/10/12 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/10/12 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/10/12 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/10/12 15:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2020/10/12 15:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備するとともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。
2021年5月期は、新規出店130店舗、閉店47店舗、期末店舗数2,233店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。

2020/10/12 15:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部店舗において閉店・一時休業・営業時間短縮などの措置を行ったほか、マスクや予防関連商品の需要増による売上高の増加、インバウンド需要の低迷や化粧品の不振による売上高減少などの一過性の影響を受けました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より129店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。また2019年7月4日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局(秋田県・1店舗)を子会社化したこと、ならびに2020年5月1日付で株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式会社江頭エーザイより1店舗の事業譲渡を受けたことにより2店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,150店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、1店舗の新規出店と2店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2020年5月15日現在で22店舗となりました。

2020/10/12 15:02

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2020/10/12 15:02

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社グループにおきましては、一部店舗の閉店、一時休業、営業時間の短縮や、インバウンド需要の低迷という売上高の減少要因が存在する一方で、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加という売上高増加要因も存在し、グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であると考えております。
このような状況の中、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについては、営業中の店舗については営業を継続できるという仮定のもとで、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響はないものと仮定して、過去の業績等を勘案し、通常予測可能な事項を反映して行っております。

2020/10/12 15:02

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/10/12 15:02