- #1 その他、財務諸表等（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/21 13:48- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 557,831 | 1,450,585 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 33,772 | 66,326 |
(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
2026/05/21 13:48- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
TSURUHA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
TSURUHA DRUGSTORE VIETNAM CO.,LTD.
ウエルシアオアシス㈱
ウエルシアケアトランスポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/05/21 13:48 - #5 主要な顧客ごとの情報
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/21 13:48- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,010,394百万円 |
| 経常利益 | 14,798百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した
売上高及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における
売上高及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年5月16日 至 2025年2月28日)
| | | 金額(百万円) |
| その他の収益 | 1,051 |
| 外部顧客への売上高 | 845,603 |
(注)1.「その他」の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/21 13:48- #9 役員報酬（連結）
備えた設計であり、かつこれを担保する適切なプロセスを経て決定されること
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬で構成されています。取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用の上、同業・同規模(売上高・時価総額・連結営業利益等で選定)他業種の企業の役員報酬水準を参考に、毎年検証を行います。
取締役の報酬は、①基本報酬としての役位(職位)に応じた「固定報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③役位(職位)に応じた「株式報酬」(譲渡制限付株式報酬)とし、職責が大きく異なる監査等委員である取締役、社外取締役とそれ以外の取締役で異なる構成比としております。
2026/05/21 13:48- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2027年2月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。
以上により、2027年2月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。
また、当社は2025年12月1日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策(プライベートブランドおよびナショナルブランド)やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。
2026/05/21 13:48- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅱ)販売実績
(品目別売上高)
2026/05/21 13:48- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2026/05/21 13:48- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/21 13:48- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないことから同社の株式について関係会社株式評価損を計上しておりません。
関係会社株式の評価は、経営者が策定した事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には売上高の増加及び売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度において、見直しが必要になった場合には関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2026/05/21 13:48- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回るか否かによって減損の認識の要否を判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、開店後の売上高の成長率や売上総利益率の改善率を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/21 13:48- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/21 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
