				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,142	3,397	467	278
合計	4,142	3,397	467	278

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,995	2,430	350	215
合計	2,995	2,430	350	215

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 2～20年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日)		当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	41	百万円
土地	5		7

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月16日至 2024年5月15日)		当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)
建物及び構築物	109	百万円	33	百万円
工具、器具及び備品	19		3

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年5月16日至 2025年2月28日)

場所	用途	種類
北海道他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとを基本とし、資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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