無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

器具備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/05/21 13:48

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品
主として月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)でありますが、一部の連結子会社は主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
また、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 2～20年2026/05/21 13:48

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/05/21 13:48

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
有形固定資産	137,942	313,706
無形固定資産(のれんを除く)	8,522	15,064
投資その他の資産(注)	2,201	3,625

(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の差入保証金及び「その他」に含まれる長期前払費用であります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/05/21 13:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～19年
工具、器具及び備品 2～20年2026/05/21 13:48